平野社会保険労務士事務所

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平野社会保険労務士事務所 HIRANO Social insurance labor consultant firm

〒340-0054
埼玉県草加市新善町87-3
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社会保険労務士（社労士）とは？

労働関連法令や社会保障法令に基づく書類等の作成・提出代行等を行い、
また労務管理や社会保険に関する相談に応対する士業です。

当事務所は

・「ヒト」に関するコンサルティングを通じて、企業の健全な発展をお手伝いします。
・労働・社会保険諸法令に関する法令順守（コンプライアンス）に対応します。
・労働・社会保険の手続き代行等で経営をサポートします。

＜主な対応エリア＞
草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町、春日部市、川口市、戸田市、さいたま市、朝霞市、新座市、足立区、荒川区、葛飾区、台東区、松戸市、柏市、など埼玉県、東京都、千葉県etc

特別サポートプラン

顧問料月額5,000円（税抜）
※従業員（パート・アルバイトを含む）5人以下の事業所が対象です。
＜対象業務＞
・法改正情報等のご提供
・相談対応
・各種社内文書（労働法・社会保険関連）の作成

※各手続発生時には別途料金がかかります。
詳細につきましては、お気軽にお問合せください。

出張労働相談

大学・短大・専門学校等への「出張労働相談」承ります。
＜詳細はこちら＞

助成金

就業規則

労働相談

2019.12.512月4日　改正教職員給与特別措置法が参院本会議で可決、成立。

2019.11.26政府は、65歳以上の在職老齢年金の額を現状維持で調整。

2019.11.2011月19日　教員への変形労働時間制導入など、給特法改正案が衆院本会議を通過。

2019.11.18来春卒業予定の大学生の10月1日時点の内定率は76.8％（前年同月比－0.2ポイント）。

2019.11.15厚労省は、厚生年金の加入要件の企業規模を、従業員51人以上で検討。

2019.11.15厚労省は、65歳以上の在職老齢年金の額を月収51万円超で検討。

2019.11.9厚労省は、士業の個人事務所への厚生年金の適用を検討。

2019.10.30政府は、男性国家公務員の育休に関し原則1ヵ月以上の取得を促す方向で検討。

2019.10.24厚労省は、厚生年金の加入義務を逃れている事業所への対策強化を検討。

2019.10.21厚労省は老齢年金受給開始年齢の幅を75歳までとすることを検討。

2019.10.9厚労省は在職老齢年金制度を見直す方針。

2019.10.110月1日以降順次最低賃金が改定されます。

2019.9.23政府は厚生年金加入の企業規模要件の段階的撤廃を検討。

2019.9.12首相が「全世代型社会保障」の検討会議の新設を表明。

2019.9.2厚労省の2020年度の概算要求は32兆6.234億円。

2019.8.72017年度の社会保障給付費の総額は120兆2.443億円（前年比＋1.6％）。

2019.8.12019年度の最低賃金の目安は、全国平均で901円（前年比＋27円）。

2019.7.82020年卒業予定の大学生の就職内定率は、7月1日時点で85.1％（前年同期比＋3.3ポイント）。

2019.7.82018年度の年金積立金の運用結果は、2兆3795億円の黒字。

2019.6.17厚労省の有識者検討会は、未払い賃金の請求期限を延長する方向で議論をまとめた。

2019.6.122018年度の男性の育児休業取得率は6.16％（前年度比＋1.02ポイント）。

2019.6.5政府は在職老齢年金制度の廃止を検討。

2019.6.36月1日来春卒業予定の学生に対する採用選考が解禁。

2019.5.305月29日厚労省が、就職氷河期世代の集中支援策を公表。

2019.5.305月29日女性活躍・ハラスメント規制法が参院本会議で可決、成立。

2019.5.215月15日マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする、改正健康保険法が成立。

2019.5.17政府は、希望する者が70歳まで働けるよう、企業に努力義務を課すことを検討。

2019.5.17来春卒業予定の大学生の内定率は、5月1日時点で51.4％（リクルートキャリア調べ）。

2019.4.164月14日初の特定技能試験実施（宿泊業対象）。

2019.4.1外国人労働者の受入拡大。

2019.4.1産前産後期間の国民年金保険料が免除。

2019.4.1「働き方改革関連法」が順次施行。

2019.3.283月27日　2019年度予算が成立、社会保障費は34兆593億円。

2019.3.43月1日　会社説明会が解禁、就活スタート。

2019.2.42018年10月～12月の年金積立金の運用実績は14兆8.039億円の赤字。

2019.1.11「毎月勤労統計調査」で一部事業所の未調査が判明。

2019.1.7厚労省は、違法に裁量労働制を適用している企業名の公表にルールを設けることを決定。

2018.12.1712月14日　厚労大臣が妊婦加算の凍結を表明。

2018.12.8「改正入管難民法」が参院本会議で可決、成立。

2018.11.19厚労省はパワハラ防止措置の法制化を検討。

2018.11.1411月13日　入管難民法などの改正案が国会審議入り。

2018.11.7政府は、健康保険の扶養要件に国内居住の追加を検討。

2018.11.611月2日　政府は、入管難民法などの改正案を閣議決定。

2018.10.23政府は、企業が雇用を継続する年齢について、現行の65歳から70歳への引き上げを検討。

2018.10.10経団連が「就活ルール」の廃止を決定。

2018.9.2710月1日以降順次、地域別最低賃金額が改定されます。＜厚労省ＨＰ＞

2018.9.17日本の総人口の20.7％が70歳以上。

2018.9.42019年度予算の概算要求、厚労省は約31兆9千億円。

2018.8.27厚労省が、厚生年金の加入対象者拡大を検討。

2018.8.112018年度の最低賃金の全国平均は874円（26円増）。

2018.7.172017年度の非正規労働者数は2.133万人で過去最多。

2018.7.102017年度の年金運用は10兆810億円の黒字。

2018.7.16月29日「働き方」関連法が参院本会議で可決、成立。

2018.6.146月13日「改正民法」が参院本会議で可決、成立。2022年4月1日施行。

2018.6.15月31日「働き方」関連法案が衆院本会議で可決。

2018.5.23今年4月以降、65歳以上の人が支払う介護保険料は、全国平均で5.869円（6.4％増）。

2018.5.1816日、「政治分野における男女共同参画推進法」が参院本会議で可決、成立。

2018.4.6政府は「働き方改革関連法案」を閣議決定。

2018.4.4平成30年度の老齢基礎年金の額は昨年度から据え置き（月額64.941円）。

2018.3.302018年度予算が成立。総額97兆7.128億円、うち社会保障費は32兆9.732億円。

2018.3.21平成30年度の雇用保険料率は1.000分の9（労働者負担は1.000分の3）で前年度と変わらず（一部業種を除く）。

2018.3.1企業の説明会が解禁。就活が本格スタート。

2018.1.22今春卒業予定の大学生の就職内定率は、12月1日時点で86.0％（1996年以降で最高）。

2018.1.17政府は、年金の70歳超えの繰下げ支給を検討。

2017.12.262018年度予算案、社会保障費は32兆9.700億円。

2017.12.7平成29年9月末現在、国民年金保険料の全額免除の割合は、31.7％。

2017.12.7平成30年3月大学卒業予定者の就職内定率は、平成29年10月１日現在で75.2％（前年同期比＋4.0ポイント）。

2017.11.1技能実習法が施行されました。

2017.10.5最低賃金が改定されます（都道府県ごとに順次発効）。

2017.9.272015年度の国民医療費は約42兆円（前年度比＋3.8％）。

2017.9.21女性医師の4人に1人が月80時間以上の時間外労働（日本医師会調べ）。

2017.9.1965歳以上の就業者数は770万人で過去最多。

2017.9.159月14日　東京地裁は、日本郵便の正社員と契約社員の格差の一部を違法と判断。

2017.9.14年金の振替加算で、約598億円の支給漏れが発覚。

2017.9.119月8日　厚労省が「働き方改革関連法案」の内容を提示。＜詳細はこちら＞

2017.9.12018年度の厚生労働省概算要求は約31.4兆円。

2017.8.7今年度4～6月期の年金積立金の運用実績は5兆1.153億円の黒字。

2017.8.22015年度の社会保障給付費は114兆8.596億円（前年度比＋2.4％）。

2017.7.28ストレスチェック制度の実施義務対象事業場のうち、82.9％の事業場が、平成29年6月末時点でストレスチェックを実施。

2017.7.32016年度、仕事が原因で精神疾患にかかり、労災認定されたのは498件で過去最多。

2017.6.212016年度の労働相談のうち、「いじめ・嫌がらせ」に関するものが7万件超で、5年連続最多。

2017.5.30厚生労働省は障害者の法定雇用率を2.0％から2.3％に引き上げる方針。

2017.5.26厚生労働省が労働基準関連法令に違反した企業名を公表しました。＜詳細はこちら＞

2017.4.273月31日　雇用保険法等の一部を改正する法律が成立しました。

2017.3.293月28日　政府は働き方改革の実行計画を決定。

2017.3.22最高裁は遺族年金の男女差（男性のみ年齢要件あり）を合憲と判断。＜詳細はこちら＞

2017.3.14経団連と連合は罰則付きの時間外労働上限規制導入に合意。

2017.3.12016年の年次有給休暇取得率は48.7％（前年比＋1.1％）。

2017.2.15働き方改革実現会議で、政府は残業時間の上限の例外を年間720時間で提示。

2017.1.302017年4月からの年金額（国民年金満額の場合）は、月額6万4.941円（前年度比－67円）。

2017.1.302016年10月末時点の外国人労働者数は108万人（前年比＋19.4％）。

2017.1.262016年12月の3大都市圏のバイト・パート募集時平均時給は1006円（前年同月比＋2.1％）。

2016.12.2717年度予算案　社会保障費は32兆4735億円。

2016.12.1512月14日　参院本会議で年金制度改革関連法が可決、成立しました。＜詳細はこちら＞

2016.11.2111月18日　参院本会議で、「改正出入国管理及び難民認定法」「外国人技能実習適正化法」が可決、成立しました。＜詳細はこちら＞

2016.11.1711月16日　年金機能強化法改正案（受給資格期間の短縮）が参院本会議で可決、成立。2017年8月施行。＜詳細はこちら＞

2016.11.211月1日　衆院で年金制度改革関連法案の審議が始まりました。

2016.11.211月1日　年金機能強化法改正案（受給資格期間の短縮）が衆院本会議で可決されました。

2016.10.310月1日から社会保険の適用が拡大されました。＜詳細はこちら＞

2016.9.142015年度の医療費（概算）は41.4兆円で過去最高。

2016.9.122017年度の概算要求、厚労省は31兆1.217億円。

2016.9.7政府は残業の上限設定や罰則を検討。

2016.8.294～6月期の年金積立金の運用実績は5.2兆円のマイナス。

2016.8.242016年度の地域別最低賃金の全国平均は823円（前年より25円増）。＜詳細はこちら＞

2016.8.12015年度の年金積立金の運用実績は5.3兆円のマイナス。

2016.7.292015年度の管理職に占める女性の割合は11.9％で過去最高（雇用均等基本調査より）。

2016.7.26厚労省が『国民年金・厚生年金保険　精神の障害に係る等級判定ガイドライン』を公表しました。＜詳細はこちら＞

2016.7.137月から国民年金の納付猶予制度の対象が30才未満⇒50才未満に。

2016.7.8今春闘の賃上げ率は2.27％（経団連まとめ）。

2016.6.142014年度の介護給付費は8.9兆円（前年度比4.6％増）。

2016.6.102015年度のハローワークでの求人票と実際の労働条件が違うという相談は、10.937件。＜詳細はこちら＞

2016.6.92015年度に都道府県労働局に寄せられたマタハラに関する相談件数は4.269件（前年比19％増）。

2016.5.30確定拠出年金の加入対象者拡大（2017年1月1日～）。

2016.5.16定年後の再雇用、同じ仕事で減給は違法の判決。＜詳細はこちら＞

2016.5.9「社会保険・社会福祉・介護事業」で働く人の、精神疾患による労災申請は140人（2014年度）。＜詳細はこちら＞

2016.4.1女性活躍推進法が全面施行。

2016.3.303月29日　雇用保険関連法が成立。＜詳細はこちら＞

2016.3.29平成28年3月に大学を卒業する学生の就職内定率は87.8％。前年同期比1.1ポイント上昇。（平成28年2月1日現在の状況）

2016.3.32015年の年金運用は2.3兆円の黒字。

2016.2.24厚生労働省が「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を公表しました。＜詳細はこちら＞

2016.2.102014年度の国民健康保険の赤字は3.585億円。

2016.2.12016年度の公的年金額は据え置き。

2016.1.27国民年金の後納制度、利用者は約6％。

2016.1.14透析患者31人に障害年金の支給不足が発覚。最高で922万円の未払い。

2016.1.62016年1月からマイナンバーの運用が始まりました。

2015.12.252016年度予算案が閣議決定。社会保障関係費は31兆9.738億円。

2015.12.09「ワタミ訴訟」和解が成立。賠償金は1億3千万円。

2015.12.017～9月期の年金の運用結果は7兆8.899億円の赤字。

2015.11.24パワハラ放置で自殺を認定。さいたま地裁が市に賠償命令。＜詳細はこちら＞

2015.11.17厚労省による、「大学生等へのアルバイトに関する意識等調査」が行われました。＜詳細はこちら＞

2015.11.17厚労省による、「マタハラ実態調査」が行われました。＜詳細はこちら＞

2015.11.10経団連は来年の就活面接解禁を6月とする方針。

2015.11.04厚労省は介護休業給付金の増額を検討。

2015.10.262013年度の社会保障給付費は、110兆6.566億円で過去最高額。＜詳細はこちら＞

2015.10.162014年度の有休取得率は47.3％（前年比－1.5ポイント）。

2015.10.0910月1日～　障害年金の初診日証明への対応が見直されました。＜詳細はこちら＞

2015.09.30厚労省の試算によると、年金の世代間格差が拡大。

2015.09.24介護事業者の倒産件数が過去最多。

2015.09.149月11日「改正労働者派遣法」が成立しました。＜詳細はこちら＞

2015.09.079月4日厚労省は、マタハラに対する国の是正勧告に従わなかったとして、事業所名を公表。

2015.09.079月3日「改正マイナンバー法」が成立しました。

2015.08.31厚生年金の保険料は9月から（10月に支払われる給与から）17.828％です。

2015.08.318月28日「女性の活躍推進法」が参院本会議で成立。＜詳細はこちら＞

2015.08.24厚労省は、既卒者正規採用企業への助成金や男性の育児休業取得を促す助成金を検討。＜詳細はこちら＞

2015.08.24来年1月からスタート予定だったマイナンバーと基礎年金番号の連結は延期の見通し。＜詳細はこちら＞

2015.08.19政府は「キャリアアップ助成金」の臨時の増額措置の継続や、「職場定着支援助成金」の対象業務拡大を検討。

2015.07.318/1～　一定以上所得のある人は、介護サービスを利用したときの本人負担割合が1割から2割に引き上げられます。

2015.07.212014年度の障害年金への不服申し立ては約6.500件（10年前の3.5倍増）。

2015.07.162014年度、ハローワークに寄せられた苦情（求人票と実態が違う）は12.252件（前年比＋30％）。

2015.07.142014年度の年金運用益は15兆2922億円の黒字で過去最高。

2015.06.292014年度の国民年金保険料の納付率は63.1％。

2015.06.262014年度に精神疾患で労災認定されたのは497件で、過去最多。

2015.06.226月19日　大阪高裁は遺族年金の男女差を合憲と判断。

2015.06.196月19日　「労働者派遣法改正案」「同一労働同一賃金推進法案」が衆院本会議で可決されました。

2015.06.16平成26年度「総合労働相談コーナー」によせられた相談件数は1.033.047件。うち、労働基準法などの違反にかかるものや法制度の問い合わせ等を除くと、一番多い相談は「いじめ・嫌がらせ」（62.191件）。

2015.06.096月8日　最高裁は「病気やけがで休職中の労働者の療養費を、使用者ではなく、国が労災保険制度で負担していても、解雇できる場合がある」との判断を示しました。

2015.06.086月4日　女性活躍推進法案が衆院本会議で可決されました。

2015.05.295月27日　医療保険制度改革関連法が参院本会議で可決、成立しました。

2015.03.24H27年4月～　常時雇用する労働者が100人を超え200人以下の事業主の方も「障害者雇用納付金」の申告が必要となります。

2015.03.23協会けんぽの保険料率が4月（5月納付分）から変更になります。

2015.03.03国民年金滞納者への督促が強化されます（4月以降）。

2015.02.04平成26年12月の有効求人倍率は1.15倍（22年9ヶ月ぶりの高水準）。

2015.02.02平成27年度の老齢基礎年金の額は、月額65.008円（満額の場合）。

2015.02.02国保の2013年の実質赤字額は3139億円。

2015.01.23H27年4月～本来の水準の年金額が支給されます。

2015.01.21H26/12/1時点での大学生の就職内定率は80.3％。

2015.01.152015年度予算案では介護報酬を2.27％引き下げ。

2014.12.05H27年1月～高額療養費制度が変わります。

2014.10.31「過労死等防止対策推進法」が施行されます（Ｈ26.11.1）

2014.10.23最高裁は「妊娠がきっかけの降格は、自由意思に基づき女性が明確に同意した場合や、事業主側に特段の事情がある場合をのぞき、違法で無効」と判断

2014.10.17雇用保険の「教育訓練給付」に「専門実践教育訓練給付金」が創設（2014年10月～）

2014.10.08平野社会保険労務士事務所のwebサイトがオープンしました。

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