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2026.07.13

7月10日改正労災保険法が成立。詳細はこちら

2026.07.06

7月1日より障害者雇用率が引き下げられました。従業員37.5人に対して1人の雇用。

2026.06.01

日本産業保健法学会主催「第6回学術大会」が開催されます。詳細はこちら

2026.03.22

健康保険証利用の暫定措置を7月末まで延長。

2026.03.16

令和8年度の老齢基礎年金の月額は70.608円（昭和31年4月2日以降生まれの方）。

2026.02.17

令和8年度の標準報酬月額表はこちらから確認できます（子ども・子育て支援金を含む）。

2025.12.22

厚労省は、来年度の雇用保険料率の引き下げを決定。

2025.12.08

厚労省は、出産育児一時金を廃止し、全額保険適用とすることを検討。

2025.12.01

従来の保険証の利用は、原則、今日まで。

2025.09.09

令和7年度の最低賃金は、全国平均で1.121円。詳細はこちら

2025.08.05

2025年度の最低賃金の目安額は、全国平均で1.118円。

2025.08.04

2024年度の男性の育休取得率は40.5％。

2025.06.16

6月13日 年金制度改革法が成立。詳細はこちら

2025.06.09

6月4日　告発者への保護を強化する改正公益通報者保護法が成立。

2025.06.09

6月4日　カスタマーハラスメントへの対策を企業に義務付けする法律が成立。

2025.06.02

6月1日から熱中症対策が義務化されます。詳細はこちら

2025.04.24

厚労省は、ハローワークにＡＩの導入を予定。

2025.04.14

4月1日以降、育児・介護休業法が改正されています。詳細はこちら

2025.02.20

令和7年度の老齢基礎年金額は、月額69.308円。

2025.01.08

1月20より、希望する方には、離職票をマイナポータルを通じて直接送るサービスが開始されます。詳細はこちら

2024.12.24

雇用保険料率が、2025年4月より、1000分の15.5から1000分の14.5に引き下げられます（一般の事業）。

2024.12.02

健康保険証の新規発行が停止となりました。

2024.11.13

厚労省は連続勤務14日以上の禁止を検討。

2024.11.05

11月1日フリーランス新法が施行されました。詳細はこちら

2024.10.02

10月1日より順次、最低賃金が改定されます。埼玉県は1.078円。詳細はこちら

2024.09.12

10月1日より児童手当が拡充されます。詳細はこちら

2024.08.01

2023年度の男性の育児休業取得率は30.1％（前年比+13％）。

2024.07.24

カスタマーハラスメントを受けて自殺した男性を、柏労働基準監督署が労災認定。

2024.06.17

14日、改正入管難民法等が成立、育成就労を創設。詳細はこちら

2024.05.28

24日、育児・介護休業法等の改正法が成立。詳細はこちら

2024.05.13

10日、改正雇用保険法が成立。加入要件の緩和等。詳細はこちら

2024.04.01

運送業、建設事業、医師にも時間外労働・休日労働の上限規制が適用されます。

2024.03.29

2024年度予算が成立。社会保障費は37兆7.193億円。

2024.01.30

2023年10月末時点の外国人労働者数は204万8.675人で過去最多。

2024.01.22

2024年度の国民年金（68歳以下）の支給額は、満額で月額68.000円（前年度比＋1.750円）。

2023.12.27

厚労省は、子供が1歳になるまで両親の国民年金保険料納付を免除する方針を決定。

2023.12.22

政府は、2024年12月2日から現行の健康保険証の新規発行を停止する方針。

2023.11.30

政府は育児休業明けの時短勤務労働者に対して、賃金の10%を給付する方向で検討。

2023.11.22

政府は、雇用保険の加入要件である、週の労働時間20時間以上を10時間以上に変更することを検討。

2023.11.14

政府は、一定の条件のもとに育児休業給付金を実質手取りの10割とする方針。

2023.10.09

「年収の壁」への対応に関する詳細はこちらから

2023.08.01

埼玉県の最低賃金は1.028円で検討中。

2023.08.01

2022年度の男性の育休取得率は17.13％（前年度比＋3.16）。

2023.07.10

2022年度の年金積立金の運用は2兆9536億円の黒字。

2023.06.29

厚労省および国交省が働き方改革PR動画を作成。詳細はこちら

2023.06.16

13日　政府が「こども未来戦略方針」を閣議決定。詳細はこちら

2023.06.05

2日　改正マイナンバー法が成立。現行の健康保険証の廃止が決定。

2023.05.31

厚労省は、子の看護休暇の取得時期を「小学校入学前まで」から「小学校3年生修了まで」とすることを検討。

2023.05.15

12日健康保険法等改正法が成立。詳細はこちら

2023.04.18

健康保険料率は4月納付分から変更となります。詳細はこちら

2023.04.03

4月からの主な変更点
・育児休業取得率公表義務化（大企業）。
・出産育児一時金の引き上げ。詳細はこちら
・雇用保険料率の引き上げ。詳細はこちら
・中小企業も残業60時間超で手当の引き上げ。詳細はこちら
・賃金のデジタル払い解禁。詳細はこちら
・マイナ保険証を使わない場合の受診料値上げ。

2023.03.29

2023年度予算が成立、社会保障費は36兆8.889億円。

2023.03.20

3月17日、「産後の一定期間に男女で育休を取得した場合の給付率を手取り10割に引き上げる」と首相が表明。

2023.03.08

政府は健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化することを閣議で決定。

2023.03.06

1月の有効求人倍率は1.35倍。完全失業率は2.4％。

2023.03.02

3月1日会社説明会がスタート。

2023.01.31

雇用調整助成金のコロナ特例は1月末で終了。

2023.01.23

2023年度の老齢基礎年金は満額で月額66.250円（67歳以下）。

2022.12.15

厚労省は、2023年4月から、雇用保険料率を1000分の13.5から1000分の15.5に引き上げる方針。

2022.12.08

政府は、来年度から出産育児一時金を50万円程度に増額することを検討。

2022.11.18

政府は、後期高齢者医療の保険料の上限額の引上げを検討。

2022.10.17

政府は、国民年金の保険料納付期間を65歳までに延長することを検討。

2022.10.14

政府は、2024年度秋で、現在の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化させる方針。

2022.10.03

10月1日より、厚生年金保険の加入条件が変更されました。詳細はこちら

2022.10.03

10月1日より、育児・介護休業法が改定されました。詳細はこちら

2022.10.03

10月1日より、雇用保険料率が変更されました。詳細はこちら

2022.10.03

10月1日より、地域別最低賃金が随時改定されます。詳細はこちら

2022.09.12

埼玉労働局と全国健康保険協会埼玉支部が働く世代の健康増進で連携協定。

2022.08.29

政府は、10月から雇用調整助成金の特例措置を縮小する方針。

2022.08.23

8月1日時点の大学生の就職内定率は87.8％（前年比＋2.5）。

2022.08.17

厚労省は、障害厚生年金の初診日要件の緩和を検討。

2022.08.02

2022年度の最低賃金は、全国平均961円（前年度930円）で調整。

2022.08.01

2021年度の男性の育児休業取得率は13.97％（前年度比＋1.32）。

2022.08.01

企業の男女間賃金差の公表義務化がスタート。

2022.06.01

雇用調整助成金の特例措置及び小学校休業等対応助成金を9月末まで延長。

2022.05.24

政府は、従業員301人以上の企業に、男女の賃金差の公表を義務図けることを検討。

2022.05.20

日本年金機構（ねんきんネット）をかたる偽メールが流通。

2022.05.18

政府は、厚生年金などの加入制限撤廃等を検討。

2022.04.01

老齢年金の支給繰り下げが75歳まで可能となります。

2022.04.01

雇用保険保険料率が引上げられました。

2022.04.01

育児休業取得意思の確認が義務付けられます。

2022.03.23

2022年度予算、社会保障費は36兆2.735億円。

2022.03.22

求職者支援制度の特例措置、2023年3月末まで延長の方針。

2022.02.28

雇用調整助成金の特例措置及び小学校休業等対応助成金を6月末まで延長。

2022.02.02

2021年度の平均有効求人倍率は1.13倍（対前年度比－0.05ポイント）。

2022.01.24

2022年度の公的年金支給額は0.4％の引き下げ。

2021.12.27

来年度予算案、社会保障費は36兆2735億円で過去最大。

2021.12.23

厚労相と財務相とで、来年10月からの雇用保険料の引上げを合意。

2021.12.01

10月の有効求人倍率は1.15倍。正社員有効求人倍率は0.89倍。

2021.11.20

10月1日時点での大学生の就職内定率は71.2％（前年同月比＋1.4ポイント）。

2021.11.08

会計検査院の報告では、雇調金等の不正受給や過払いは約13億円。

2021.10.25

厚労省は、国民健康保険の年間保険料の上限を3万円増とする方針。

2021.10.07

2020年度の男性国家公務員（一般職常勤）の育休取得率は51.4％。

2021.09.08

「小学校休業等対応助成金」を再開（8月～12月が対象）。

2021.09.02

2022年度の概算要求、厚労省は33兆9.450億円。

2021.09.01

2019年度の社会保障給付費は123兆9.241億円（前年度比＋2.1％）。

2021.08.18

雇用調整助成金の特例措置は11月末まで延長。

2021.08.17

2021年度の最低賃金は、全国平均で930円（28円増）。

2021.08.03

「労働者協同組合法」の施行日は2022年10月1日。

2021.07.29

厚労省が雇用保険料の引き上げを検討。

2021.07.19

2019年度の国民健康保険の収支は936億円の赤字。

2021.07.15

最低賃金の改定について28円の引き上げとする目安を提示。

2021.07.09

雇用調整助成金の特例措置は9月末まで延長。

2021.06.25

ホームページをリニューアルオープンしました

2021.6.24

2020年度に精神疾病で労災認定されたのは608件（過去最多）。

2021.6.21

個人事業主の自転車配達員とＩＴエンジニアが労災特別加入の対象に（9月1日から）。

2021.6.18

雇用調整助成金の特例措置は8月末まで延長の予定。

2021.6.7

6月4日　医療制度改革関連法が参院本会議で可決・成立。

2021.6.4

6月3日　改正育児・介護休業法が衆院本会議で可決・成立。

2021.5.31

雇用調整助成金の特例措置は7月末まで延長。

2021.5.19

4月1日時点の大卒就職率は96％（前年比－2ポイント）

2021.5.6

2020年度の平均有効求人倍率は1.10倍（前年度比－0.45ポイント）。

2021.5.1

厚労大臣が、緊急事態宣言地域では雇調金の特例を6月末まで延長することを発表。

2021.4.1

「同一労働同一賃金」が中小企業にも適用されます。

2021.4.1

70歳まで働く環境の整備が企業に課されます（努力義務）。

2021.3.29

休業支援金の3月末までの申請期限を5月末までに延長。

2021.3.26

マイナンバーカードの健康保険証としての利用は10月に延期。

2021.3.22

今春卒業予定の大学生の2月1日時点の内定率は89.5％（昨年同期比－2.8ポイント）。

2021.3.11

10日　年金減額は違憲とする集団訴訟の判決で、さいたま地裁は請求を棄却。

2021.3.1

学生向け企業説明会がスタートしました。

2021.2.26

あらたに休業支援金・給付金の対象となった大企業の非正規労働者の申請受付が開始されました。

2021.2.6

厚労省は大企業の非正規労働者も休業支援金の対象にすることを決定。

2021.2.1

2020年度の有効求人倍率は1.18倍（前年度比－0.42ポイント）。

2021.1.25

2021年度の年金額は0.1％の引き下げ。

2021.1.20

政府は雇用調整助成金の特例措置を3月末まで延長する方向で検討。

2021.1.4

1日～子の看護休暇、介護休暇の１時間単位での取得が可能になりました。