草加市で労働保険・社会保険の手続きなら平野社会保険労務士事務所へHIRANO Social insurance labor consultant firm

草加市で労働保険・社会保険の手続きなら平野社会保険労務士事務所へ。
平野社会保険労務士事務所は労働関連法令や社会保険法令に基づく書類等の作成・提出代行等を行い経営者の皆様をサポート致します。
お悩みごとがあればお気軽にご相談ください。

Business業務内容

経営サポート

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労働保険・社会保険に関する手続きを代行致します。就業規則の作成・見直し、助成金の申請等対応致します。
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起業サポート

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会社の立ち上げに必要な各種書類の作成・提出を代行致します。法令順守のスタートを切れますようにお手伝いします。
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個人サポート

個人サポート

障害年金等、各種年金の申請手続きを代行致します。まずはご相談ください。また、個別の労働相談にも対応致します。
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電卓で計算をする男性

Price料金案内

各サポートにかかるご費用をご紹介します。
顧問契約の他、スポットでの対応も致します!
労働・社会保険の手続きならお任せください。

顧問料月額11.000円(税込)~
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平野社会保険労務士事務所へのお問合せはお電話またはメールフォームより承っております。
ご依頼・その他ご不明な点などございましたらお気軽にご相談ください。
大学・短大・専門学校への出張労働相談も受け付けております。

News新着情報

2021.12.01
10月の有効求人倍率は1.15倍。正社員有効求人倍率は0.89倍。
2021.11.20
10月1日時点での大学生の就職内定率は71.2%(前年同月比+1.4ポイント)。
2021.11.08
会計検査院の報告では、雇調金等の不正受給や過払いは約13億円。
2021.10.25
厚労省は、国民健康保険の年間保険料の上限を3万円増とする方針。
2021.10.07
2020年度の男性国家公務員(一般職常勤)の育休取得率は51.4%。
2021.09.08
「小学校休業等対応助成金」を再開(8月~12月が対象)。
2021.09.02
2022年度の概算要求、厚労省は33兆9.450億円。
2021.09.01
2019年度の社会保障給付費は123兆9.241億円(前年度比+2.1%)。
2021.08.18
雇用調整助成金の特例措置は11月末まで延長。
2021.08.17
2021年度の最低賃金は、全国平均で930円(28円増)。
2021.08.03
「労働者協同組合法」の施行日は2022年10月1日。
2021.07.29
厚労省が雇用保険料の引き上げを検討。
2021.07.19
2019年度の国民健康保険の収支は936億円の赤字。
2021.07.15
最低賃金の改定について28円の引き上げとする目安を提示。
2021.07.09
雇用調整助成金の特例措置は9月末まで延長。
2021.06.25
ホームページをリニューアルオープンしました
2021.6.24
2020年度に精神疾病で労災認定されたのは608件(過去最多)。
2021.6.21
個人事業主の自転車配達員とITエンジニアが労災特別加入の対象に(9月1日から)。
2021.6.18
雇用調整助成金の特例措置は8月末まで延長の予定。
2021.6.7
6月4日 医療制度改革関連法が参院本会議で可決・成立。
2021.6.4
6月3日 改正育児・介護休業法が衆院本会議で可決・成立。
2021.5.31
雇用調整助成金の特例措置は7月末まで延長。
2021.5.19
4月1日時点の大卒就職率は96%(前年比-2ポイント)
2021.5.6
2020年度の平均有効求人倍率は1.10倍(前年度比-0.45ポイント)。
2021.5.1
厚労大臣が、緊急事態宣言地域では雇調金の特例を6月末まで延長することを発表。
2021.4.1
「同一労働同一賃金」が中小企業にも適用されます。
2021.4.1
70歳まで働く環境の整備が企業に課されます(努力義務)。
2021.3.29
休業支援金の3月末までの申請期限を5月末までに延長。
2021.3.26
マイナンバーカードの健康保険証としての利用は10月に延期。
2021.3.22
今春卒業予定の大学生の2月1日時点の内定率は89.5%(昨年同期比-2.8ポイント)。
2021.3.11
10日 年金減額は違憲とする集団訴訟の判決で、さいたま地裁は請求を棄却。
2021.3.1
学生向け企業説明会がスタートしました。
2021.2.26
あらたに休業支援金・給付金の対象となった大企業の非正規労働者の申請受付が開始されました。
2021.2.6
厚労省は大企業の非正規労働者も休業支援金の対象にすることを決定。
2021.2.1
2020年度の有効求人倍率は1.18倍(前年度比-0.42ポイント)。
2021.1.25
2021年度の年金額は0.1%の引き下げ。
2021.1.20
政府は雇用調整助成金の特例措置を3月末まで延長する方向で検討。
2021.1.4
1日~子の看護休暇、介護休暇の1時間単位での取得が可能になりました。