就業規則の作成及び見直し 組織を運営するには法律が必要です。会社の法律が就業規則です。労基法では、常時使用する従業員(パートやアルバイトを含む)が10人以上の場合、就業規則の作成及び届出を義務付けています。就業規則の作成や見直しの際は、労働に関する法律の専門家である社労士にご依頼ください。
各種助成金の申請手続き代行 従業員を雇い入れるとき、雇用環境整備への取り組み、職業能力の向上を図る取り組み、仕事と家庭の両立への支援等、雇用保険助成金を受給できるかもしれません。申請の手続きを代行致します。※助成金を受給するには、様々な条件があります。まずは、申請のためのチェックを行います。